公衆衛生事業部会

地域保健の担い手である行政栄養士の活動は多方面にわたっています。母子保健、生活習慣病予防対策、介護予防（栄養改善）、食育の推進、特定給食施設指導等、社会の変化に合わせた活動が求められています。さらに、健康づくりのための普及啓発や人材育成、地区組織活動と幅広い企画・調整能力も問われています。地域保健のキーパーソンとして、業務の遂行のあたっているのが行政栄養士です。

部長あいさつ

　私たち公衆衛生事業部会は、神奈川県、政令市、保健所設置市及び市町村の本庁、役所、役場、保健所、保健センター等に勤務する管理栄養士・栄養士（行政栄養士）で構成されています。
　行政栄養士は、健康づくり、栄養改善に関する施策を、地域保健法、健康増進法に基づき実施します。また、母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児の保健指導、食育基本法に基づく食育の推進、食品表示法に基づく表示の適正化指導など、幅広い分野の取り組みを行っています。
　加えて高齢者人口が増加する中、特定保健指導等の生活習慣病の重症化予防、後期高齢者の低栄養やフレイルの予防などの施策において行政栄養士の役割は一層重要となっています。ライフステージに沿った健康を食からサポートするため、地域の多様な課題に、新しい発想で、エビデンスに基づいた施策を企画実施できる行政栄養士を目指してまいります。

会員数

199名（令和4年3月時点）

令和5年役員名簿

役職	氏名
部長	市川　佳世　（ブロック：5）
副部長	大谷　凡子　（ブロック：3）
会計	前田　恵里　（ブロック：3）
会計	佐藤　志保　（ブロック：4）
事業部	鈴木　早苗　（ブロック：1）
	森田　晴子　（ブロック：4）
	森田　梨奈　（ブロック：7）
書記	有村　優子　（ブロック：6）
書記	今福　潔香　（ブロック：1）

活動方針

「21世紀における国民の健康づくり運動（健康日本21）」の推進のために「栄養・食生活」をはじめとした各分野における住民主体の健康づくり対策の推進に努める。また、県及び市町村計画の進行管理のコーディネーターとして積極的な役割に努める。
地域住民が自らの発意により自主的に食生活の改善を中心とした健康づくりを行うことができるよう地域に密着した総合的健康づくり対策を積極的に推進する。
特定給食施設等の栄養管理指導及び連携の強化を図り、利用者やその家族、さらに地域住民の健康づくりや生活習慣病予防対策を推進する。
地方公共団体、農林漁業者、農林漁業関係団体、食品関連事業者、管理栄養士、栄養士、調理師その他の保健医療福祉の専門家、食生活改善のボランティア団体、消費者団体等との連携体制づくりを積極的に進め、「食」に関する取組の強化・充実を図る。

参考

地域保健法（昭和22年法律第101号）
健康増進法（平成14年法律第103号）
母子保健法（昭和40年法律第141号）
食育基本法（平成17年法律第63号）
食品表示法（平成25年号外法律第70号）
厚生労働省健康局長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」（平成25年3月29日健発0329第9号）
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」（平成25年3月29日健が発0329第4号）
厚生労働省健康局健康課長通知
「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」（令和2年3月31日健健発0331第2号）
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集（平成25年4月）

令和5年度事業計画

開催時期	会場	内容
第1回研修会（WEB研修）令和5年5月28日（日）	（公社）神奈川県栄養士会事務局会議室	テーマ：「国民健康・栄養調査を活用したポピュレーションアプローチ～ここでしか聞けない　国調データの活用～」講師：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部国民健康・栄養調査研究室松本麻衣氏
第2回研修会日時：調整中	テーマ：調整中講師：調整中

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