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公益社団法人 神奈川県栄養士会
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公衆衛生事業部会

 地域保健の担い手である行政栄養士の活動は多方面にわたっています。 母子保健、生活習慣病予防対策、介護予防(栄養改善)、食育の推進、特定給食施設指導等、社会の変化に合わせた活動が求められています。 さらに、健康づくりのための普及啓発や人材育成、地区組織活動と幅広い企画・調整能力も問われています。 地域保健のキーパーソンとして、業務の遂行のあたっているのが行政栄養士です。

部長あいさつ

私たち公衆衛生事業部会は、行政機関に勤務する管理栄養士で構成されています。 行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善に関する施策については、地域保健法及び健康増進法に基づき実施され、 食育基本法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定保健指導等により、 保健対策において健康づくり及び栄養・食生活の改善に取り組むことが一層重要となってきています。 より広い視野を持ち、常に新しい情報を得ながらスキルアップを図り、多様な課題に対応できる行政栄養士を目指して・・・ 地域のみなさんの健康を食でサポートしてまいります。

会員数

155名(H30.8月時点)

平成30・31年度役員名簿

部長 梶家 なおみ(ブロック:1)
副部長 稲葉 佳子(ブロック:6)
会計 道家 奈穂子(ブロック:3)
事業部 横山 伊都(ブロック:7)
加藤 里香(ブロック:3)
古川 弘子(ブロック:7)
書記 安部 拓馬(ブロック:1)
石室屋 美紀(ブロック:7)
会計 平田 泰子(ブロック:5)

活動方針

  • 「21世紀における国民の健康づくり運動(健康日本21)の推進のために「栄養・食生活」をはじめとした各分野における住民主体の健康づくり対策の推進に努める。 また、地方計画の進行管理のコーディネーターとして積極的な役割に努める。
  • 地域住民が自らの発意により自主的に食生活の改善を中心とした健康づくりのための地域住民に密着した総合的健康づくり対策を積極的に推進する。
  • 特定給食施設等の栄養管理指導及び連携の強化を図り、利用者やその家族、さらに地域住民の健康づくりや生活習慣病予防対策を推進する。
  • 地方公共団体、農林漁業者、農林漁業関係団体、食品関連事業者、管理栄養士、栄養士、調理師その他の保健医療福祉の専門家、食生活改善のボランティア団体、 消費者団体等との連携体制づくりを積極的に進め、「食」に関する取組の強化・充実を図る。

参考

  • 健康増進法(平成14年法律第103号)
  • 食育基本法(平成17年法律第63号)
  • 厚生労働省健康局長通知
    「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」(平成25年3月29日健発0329第9号)
  • 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
    「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」(平成25年3月29日健が発0329第4号)
  • 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知
    「特定給食施設における栄養管理に関する指導及び支援について」(25年3月29日健が発0329第3号)
  • 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室
    「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集(平成25年4月)

平成30年度事業計画

第一回
平成30年5月13日(日)
(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室

テーマ:
「災害時に備えて行政栄養士としてできること」

講師:
  • 福冨 まどか 氏
    (横浜市戸塚福祉保健センター福祉保健課)
    金子 順子 氏
    (茅ヶ崎市保健所地域保健課)
    星 範子 氏
    (大和市こども部ほいく課)
    松葉 絢己 氏
    (大和市健康福祉部健康づくり推進課)
第二回
平成30年11月10日(土)
(公社)神奈川県栄養士会事務局会議室

テーマ:
「災害時の栄養・食生活対策について」

講演:
「災害時に備え、行政栄養士がやっておくべきこと」

講師:
  • 日本栄養士会 専務理事 迫 和子氏

情報提供:
栄養士養成校における災害対策教育について

グループワーク:
各所属における災害対策の取組について

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