行政栄養士協議会│（社）神奈川県栄養士会



地域保健の担い手である行政栄養士の活動は多方面にわたっています。母子保健、生活習慣病予防対策、介護予防（栄養改善）、食育の推進、特定給食施設指導等、社会の変化に合わせた活動が求められています。　さらに、健康づくりのための普及啓発や人材育成、地区組織づくりと幅広い企画能力・調整能力も問われています。　地域保健のキーパーソンとして、業務の遂行のあたっているのが行政栄養士です。


	近年、介護保険法・健康増進法・食育基本法等の施行により、行政を取り巻く環境が、大きく変化しています。　地域保健の分野で働く行政栄養士も社会環境に合わせた活動を求められています。平成20年度からは、特定健診・保健指導の実施にあたり人材育成・普及啓発・組織づくりのポピュレーションアプローチを進めていく企画・調整能力が問われることになります。　多くの会員が参加できる研修会を開催し、情報交換を密に行い、多様な課題に対応できる行政栄養士を目指したいと思います。


138名

役職	ブロック	氏名
会長	2	関　昌子
会計	1	市川　美由紀
副会長	6	鈴木　喜代子
事業	4	上月　康子
事業	7	上柿　千穂
事業	3	北野　葉子
書記	3	樋口　直美
書記	6	中山　弘子
会計	5	尾尻　麻弓

◎「21世紀における国民の健康づくり運動（健康日本21）の推進のために「栄養・食生活」をはじめとした各分野における住民主体の健康づくり対策の推進に努める。また、地方計画の進行管理のコーディネーターとして積極的な役割に努める。
◎地域住民が自らの発意により自主的に食生活の改善を中心とした健康づくりのための地域住民に密着した総合的健康づくり対策を積極的に推進する。
◎特定給食施設等の栄養管理指導及び連携の強化を図り、利用者やその家族、さらに地域住民の健康づくりや生活習慣病予防対策を推進する。
◎地方公共団体、農林漁業者、農林漁業関係団体、食品関連事業者、管理栄養士、栄養士、調理師その他の保健医療福祉の専門家、食生活改善のボランティア団体、消費者団体等との連携体制づくりを積極的に進め、「食」に関する取組の強化・充実を図る。

（参考）

◎健康増進法（平成14年法律第103号）
◎食育基本法（平成17年法律第63号）
◎厚生省保健医療局長通知
「地域における栄養改善業務の推進について」（平成７年6月29日健医発832号）
◎厚生労働省健康局長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について」（平成20年10月10日付）
◎厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長通知
「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について」（平成20年10月10日付）

◎専門的な知識及び技能の修得と栄養行政に携わる栄養士の資質向上を図るための研修
◎栄養行政に関する調査研究
◎関係機関との連絡調整等必要な諸活動

開催時期	会場	内容
第1回 23年4月16日（土）	地球市民かながわプラザ	講演「食の安全・安心とコミュニケーション～食物のリスクをわかりやすく説明するには～講師神奈川県立保健福祉大学　准教授　河原　芳和　氏
第2回 23年9月3日（土）	神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター会議室	講演「災害時の保健活動における保健師と管理栄養士の連携」講師国立保健医療科学院　生涯健康研究部特命上席主任研究官　　奥田　博子　氏
第3回 24年2月25日（土） 10時～11時30分	かながわ労働プラザ	講演「子どもの虐待と食」講師母子愛育会　日本子ども家庭総合研究所山本　恒雄　氏